103万円の壁が160万円に｜基礎控除95万＋給与控除65万の内訳

2つの控除の足し算です。基礎控除が48万円から95万円へ、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円へ引き上げられました。95万円と65万円を足すと160万円になります。

給与収入が160万円なら、給与所得控除65万円を引いて所得は95万円。そこから基礎控除95万円を引くと課税所得はゼロです。これが「160万円の壁」と呼ばれている計算の中身になります。

改正前の103万円も同じ構造でした。基礎控除48万円と給与所得控除の最低保障額55万円を足した数字です。壁の位置が57万円ぶん動いた、と読み替えられます。

95万円が使えるのは合計所得金額132万円以下の人です。それを超えると段階的に下がります。しかも合計所得金額132万円を超える区分の上乗せは令和7年分と8年分の2年間だけの措置で、令和9年分以後は58万円に戻ります。

構造としては、改正後の所得税法第86条による基礎控除58万円に、租税特別措置法第41条の16の2による加算額を上乗せする形です。合計所得金額655万円以下の区分では、58万円にそれぞれ37万円・30万円・10万円・5万円が加算されます。

期間限定の区分がある以上、令和9年分の手取りは今年と同じ計算にはなりません。合計所得金額が132万円を超え655万円以下の人（給与収入だけなら年収およそ200万円超〜850万円）は、令和9年分で基礎控除が5万円から30万円ぶん減ることを頭に入れておく必要があります。

基礎控除の改正に合わせて、扶養控除等の対象となる所得要件も引き上げられました。金額の変化は次のとおりです。

合計所得金額58万円は、給与収入だけなら給与所得控除65万円を足して123万円にあたります。勤労学生の85万円は、同じ考え方で給与収入150万円です。数字を給与収入に直すと、家族と話すときに使いやすくなります。

居住者が特定親族を持つ場合、その特定親族1人につき最高63万円を総所得金額等から控除できる制度が創設されました。控除額は特定親族の合計所得金額に応じて決まります。

特定親族とは、居住者と生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族で、合計所得金額が58万円超123万円以下の人を指します。配偶者、青色事業専従者として給与の支払を受ける人、白色事業専従者は対象外。一方で、児童福祉法の規定により養育を委託された、いわゆる里子は含まれます。

年末調整でこの控除を受けるには、給与の支払者に「給与所得者の特定親族特別控除申告書」を提出します。令和7年分については、基礎控除申告書・配偶者控除等申告書・所得金額調整控除申告書と兼用の様式に変更されました。前年分以前の様式とは別物です。

施行日と適用時期を並べると、やることの順番が決まります。

1. 令和7年11月まで：給与および公的年金等の源泉徴収事務に変更なし
2. 令和7年12月1日：改正法の施行。令和7年12月に行う年末調整から新しい控除額で計算
3. 令和8年1月以後：各月の源泉徴収に特定親族特別控除が反映される。新しい源泉徴収税額表を使用

給与を受ける人が年末調整までに確認するのは3点です。新たに扶養控除等の対象になる家族がいないか、19歳以上23歳未満で合計所得58万円超123万円以下の子がいないか、そして提出する様式が令和7年分のものかどうか。

源泉徴収の一般的な質問は、国税庁の電話相談センターが窓口になっています。番号は0570-00-5901、受付時間は8時30分から17時（土日祝および12月29日から1月3日を除く）です。