最低賃金が上がると年収の壁まで何時間｜都道府県別の計算表

47都道府県すべてで54円から65円の引き上げです。全国加重平均は1,121円から1,177円へ、上がり幅は56円でした。いちばん高いのは東京の1,280円、次が神奈川の1,279円。いちばん低いのは宮崎の1,085円で、高知と沖縄が1,086円で続きます。

引き上げ額がいちばん大きいのは佐賀の65円（1,030円→1,095円）。東京・神奈川・大阪は54円で、額は小さい側です。地方ほど上がり幅が大きく、差は少し縮みました。

この記事で使うのは、所得税の2本の線です。どちらも国税庁が示している控除額から計算できます。

1本目は160万円。本人に所得税がかからない線です。2025年分から、合計所得金額132万円以下の人の基礎控除は95万円になり、給与所得控除の最低保障額は55万円から65万円に上がりました。給与だけの収入なら、95万円＋65万円＝160万円までは所得税がかかりません。

2本目は123万円。親や配偶者の扶養控除などの対象でいられる線です。扶養親族の合計所得金額の要件は48万円以下から58万円以下に変わりました。給与だけなら、58万円＋65万円＝123万円までが対象になります。学生のアルバイトなら、親の税金に関わるのはこちらの線です。19歳以上23歳未満の子は、123万円を超えても親の側で「特定親族特別控除」（最高63万円）が使える形に変わったので、超えた瞬間に控除がゼロになるわけではありません。

社会保険の扶養（健康保険の被扶養者）の基準は、税金とは別に決まっています。加入している健康保険の案内で確かめてください。この記事の計算には入れていません。控除の内訳は103万円の壁が160万円に｜基礎控除95万＋給与控除65万の内訳で詳しく書いています。

線の金額を時給で割ると、1年間で働ける時間が出ます。月・週の目安は、年間の時間を12か月と52週で割った数字です。

東京で改定前の1,226円なら、123万円まで年1,003.3時間ありました。改定後は960.9時間なので、差は42.3時間。週1回4時間のシフトなら、10回分と少しです。宮崎では1,023円から1,085円に上がり、差は68.7時間になります。上がり幅が大きい地域ほど、同じ線に早く届きます。

この表は、最低賃金ちょうどで働いた場合の計算です。実際の時給が最低賃金より高い人は、自分の時給で割り直してください。123万円÷時給、160万円÷時給。電卓で2回押せば出ます。

新しい時給が使われるのは、発効日以降に働いた分からです。東京で毎月80時間働く人を例にすると、1〜9月は1,226円、10〜12月は1,280円で計算します。

2026年は余裕があっても、2027年は月80時間でほぼ線の上に乗ります。月に1時間増えるだけで越える計算です。今年の源泉徴収票を見て「去年と同じで大丈夫」と判断すると、ずれが出るのは来年のほうです。

発効日が12月の県では、2026年の年収への影響はほとんどありません。熊本の12月1日、沖縄の12月2日なら、新しい時給で働くのは12月分だけ。給与の締め日と支払日によっては、12月分の給与が1月払いになり、翌年の収入に入る場合もあります。

決め方は、線の金額から逆算するのがいちばん早いです。123万円を超えたくないなら、東京の1,280円で月80時間が上限の目安。160万円までなら月104時間までです。

気をつけたいのは、時給以外の収入です。残業代や休日手当、年末の寸志も給与収入に入ります。通勤手当は一定額まで非課税なので、源泉徴収票の「支払金額」に入っていない場合があります。月の目安をぎりぎりに置かず、年間で数万円の余白を残しておく組み方をおすすめします。

もう1つ、線を越えないことだけが正解ではありません。123万円を少し超えても、親の扶養控除が外れるのは税金の話で、本人の手取りは増えます。家族の税金がいくら変わるかは、世帯の所得で違います。どちらを取るかは、家族で数字を並べてから決めるほうが後悔が少なくなります。