電気代の補助は10月検針分で終わり｜11月から増える額の計算

対象は2026年7月使用分から9月使用分までの3か月です。資源エネルギー庁の支援サイトによると、2026年5月25日の総理会見で、使用量が多くなる7月から9月に電気・ガス料金を支援する方針が示されました。中東情勢を受けて燃料の輸入価格が電気料金に反映されていく、という見立てが背景にあります。

10月使用分からは、今のところ値引きの単価が公表されていません。冬の支援が新たに決まれば話は変わりますが、10月5日時点で公式サイトに載っている期間は9月使用分までです。

値引きを受けるための申請は要りません。電力会社・ガス会社が毎月の料金から使用量に応じて差し引く仕組みです。逆に言えば、終わるときも通知のはがきが来るとは限らないので、検針票の値引き欄で確かめるのが早道です。

電気・ガスの料金は、検針日から次の検針日までをひと区切りにして計算されます。支援サイトの定義どおりに当てはめると、3か月分の値引きは次の順に請求へ反映されます。

検針日は住んでいる地域や契約でばらばらです。たとえば検針日が毎月20日前後の家なら、9月20日〜10月19日ごろの使用分に最後の値引きが付きます。支払いはそのあとなので、口座から引き落とされるのが11月になる家も珍しくありません。「11月の引き落とし額までは安い、12月の引き落としから戻る」と覚えておけば、家計簿の上でずれないでしょう。

単価は3か月とも同じではありません。暑さのピークに当たる8月使用分だけ、単価が上乗せされています。

都市ガスの対象は、家庭と年間契約量1,000万㎥未満の企業です。プロパンガス（LPガス）はこの支援の対象外と支援サイトに明記されています。プロパンの家は、そもそも夏の請求に値引きが入っていなかったことになります。

計算は単純で、検針票の使用量に表の単価を掛けるだけです。電気は「ご使用量 ○○kWh」、都市ガスは「ご使用量 ○○㎥」の欄を見ます。

11月の検針で確定する請求から消えるのは、9月使用分と同じ量を使った場合の値引き額です。電気の使用量は仮の数字で置いています。

3か月の合計は、7月と9月を同じ使用量、8月を2割増しとして計算しました。300kWhの行なら、7月1,050円＋8月1,620円（360kWh×4.5円）＋9月1,050円で3,720円です。

電気400kWh・ガス30㎥の家なら、11月の検針分から月1,820円ほど請求が戻る計算です。ここで出るのは「値引きが無くなる分」だけで、電気代そのものの値上がり・値下がりは含まれていません。

検針票の金額と、使用量×単価で出した値引き額がずれることがあります。確かめる場所は3つです。

1つ目。検針日がいつだったか。月の途中で引っ越したり契約を切り替えたりすると、9月使用分が短い期間で区切られます。使用量が少なければ値引きも小さくなるので、検針票の「ご使用期間」を先に見ます。

2つ目。燃料費調整額の欄。請求額は、基本料金・電力量料金に燃料費調整額や再生可能エネルギー発電促進賦課金を足し引きして決まります。値引きが消えた月に燃料費調整の単価も上がると、戻る額は早見表より大きく見えます。逆に下がっていれば、値引き終了の影響は目立ちにくいはず。燃料費調整の単価は、各社が毎月ホームページで公表しているものを使います。

3つ目。自分の会社が値引きを行っている事業者かどうか。支援サイトには値引きを行う事業者の一覧があります。新電力に切り替えている家は、一覧で自分の契約先を探しておくと安心です。

値引きについて、生年月日や住所、手数料を求める電話や、経済産業省をかたるメールが確認されていると支援サイトは注意を出しています。申請の手続きは要らないので、そうした連絡には応じず、支援事業の窓口へ相談するのが案内どおりの対応です。料金そのものを見直すなら、契約アンペアやプランの確認手順を電気代の節約ガイドにまとめています。